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令和6年7月から、総務委員会では「本市における地域おこし協力隊制度の運用状況及び事業評価」というテーマのもと、所管事務調査を行ってきました。
調査に関する提言書等が取りまとまったので、令和6年11月11日に、政策提言書を佐伯市長へ提出しました。
※左から政策部長、副市長、佐伯明浩市長、
篠原和代総務委員長、合田千佳子総務副委員長、大矢一夫議長
総務委員会所管事務調査関係
所管事務調査とは、常任委員会が自主的に各委員会の受け持つ事務について行う調査のことです。
地方自治法第109条第2項には、「常任委員会は、その部門に属する当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、議案、請願等を審査する。」 と規定されています。