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令和7年2月から、文教民生委員会では「本市のひきこもり支援に関する取り組み状況及び評価」というテーマのもと、所管事務調査を行ってきました。
調査に関する提言書等が取りまとまったので、令和7年6月26日に、政策提言書を佐伯市長へ提出しました。
※左から詫間茂委員、大平直昭委員、豊浦孝幸議長、篠原重寿文教民生委員長、
佐伯明浩市長、合田千佳子文教民生副委員長、白川雅仁委員、三好優子委員
文教民生委員会所管事務調査関係
所管事務調査とは、常任委員会が自主的に各委員会の受け持つ事務について行う調査のことです。
地方自治法第109条第2項には、「常任委員会は、その部門に属する当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、議案、請願等を審査する。」 と規定されています。