ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > 市政 > 市の取り組み > 補助・支援 > 定額減税しきれないと見込まれる方への給付金(調整給付)について

本文

定額減税しきれないと見込まれる方への給付金(調整給付)について

ページ番号:0056136 更新日:2024年6月7日更新 印刷ページ表示

調整給付(定額減税補足給付金)とは

 国のデフレ完全脱却のための総合経済対策に基づき、令和6年分の所得税及び令和6年度分の個人住民税について、納税義務者及び配偶者を含めた扶養親族1人につき、所得税から3万円、個人住民税所得割から1万円の減税(定額減税)が実施されます。
 その際、定額減税しきれないと見込まれる方に対して、定額減税しきれないと見込まれる額を補足するための給付金(調整給付)を支給するものです。

※調整給付金の支給対象者には、観音寺市から確認書等を発送する予定ですが、その発送時期等の詳細については現在調整中です。詳細が決まり次第HP等でお知らせしますので、しばらくお待ちください。

「所得税の定額減税」に関しては、定額減税 特設サイト<外部リンク>をご確認ください。

「個人住民税の定額減税」に関しては、令和6年度 個人住民税の定額減税についてをご確認ください。

支給対象者

 令和6年度個人住民税が観音寺市で課税される方のうち、算定される減税額(定額減税可能額)が次の(1)又は(2)のいずれかに該当する方です。ただし、納税義務者本人の令和6年度個人住民税所得割に係る合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外です。

(1)「所得税の定額減税可能額」が「令和6年分推計所得税額(令和6年度個人住民税課税情報を基に算出)」を上回る所得税の納税義務者

(2)「個人住民税所得割の定額減税可能額」が「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る個人住民税所得割の納税義務者

定額減税可能額とは
 所得税分…3万円×減税対象人数
 個人住民税所得割分…1万円×減税対象人数

減税対象人数とは
 納税義務者本人+控除対象配偶者(※)+扶養親族(16歳未満扶養親族を含む)(※)の数。(※)国外居住者を除く。

支給額

 次の(1)と(2)の合算額を1万円単位で切り上げた額が支給されます。

(1)「所得税の定額減税可能額」-「令和6年分推計所得税額

(2)「個人住民税所得割の定額減税可能額」-「令和6年度分個人住民税所得割額

※令和6年分の所得税額が確定した後、当初の支給額に不足が生じる場合には、令和7年度に追加で不足分の支給を行う予定です。

支給額の算定例

【納税義務者本人、控除対象配偶者、扶養親族1人の3人家族の場合】
〇所得税の定額減税可能額:90,000円(3万円×3人)
〇個人住民税所得割の定額減税可能額:30,000円(1万円×3人)
〇納税義務者本人の令和6年分推計所得税額(減税前):63,000円
〇納税義務者本人の令和6年度分個人住民税所得割額(減税前):120,000円

(1)所得税分の控除不足額
   90,000円(3万円×3人)-63,000円=27,000円
(2)個人住民税所得割分の控除不足額
   30,000円(1万円×3人)-120,000円=0円(不足額なし)

⇒(1)27,000円+(2)0円=27,000円
支給額は30,000円(合算額を1万円単位に切り上げ)

支給時期等

 調整給付金の支給対象者には、観音寺市から確認書等を発送する予定ですが、その発送時期等の詳細については現在調整中です。詳細が決まり次第HP等でお知らせしますので、しばらくお待ちください。

給付金を装った詐欺等にご注意ください!

「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください。

市や国の職員などが電話等で現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることや、給付金の支給のために手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。

少しでも不審な電話や郵便等があった場合は、市や最寄りの警察署又は警察相談専用電話(♯9110)にご連絡ください。

 注意喚起チラシ [PDFファイル/449KB]

Adobe Reader<外部リンク>
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)