定額減税補足給付金（調整給付金）について

定額減税補足給付金（調整給付金）とは

　国のデフレ完全脱却のための総合経済対策に基づき、令和6年分所得税及び令和6年度分個人住民税所得割について、納税義務者及び配偶者を含めた扶養親族1人につき、所得税から3万円、個人住民税所得割から1万円の減税（定額減税）が実施されます。
　その際、定額減税しきれないと見込まれる方に対して、定額減税しきれないと見込まれる額を補足するための給付金（調整給付）を支給するものです。

※調整給付金の支給対象の方には、８月９日（金）付けで「調整給付金支給確認書」を発送しました。
　(配達状況により発送日からお届けまで、数日かかる場合があります。)​​

「所得税の定額減税」に関しては、定額減税 特設サイト＜外部リンク＞をご確認ください。

「個人住民税の定額減税」に関しては、令和6年度 個人住民税の定額減税についてをご確認ください。

支給対象者

　令和6年度個人住民税が観音寺市で課税される方のうち、定額減税可能額が次の（1）又は（2）のいずれかに該当する方です。ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外です。

（1）「所得税の定額減税可能額」が「令和6年分推計所得税額（令和6年度個人住民税課税情報等を基に算出）」を上回る所得税の納税義務者

（2）「個人住民税所得割の定額減税可能額」が「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る個人住民税所得割の納税義務者

定額減税可能額とは
　所得税分…3万円×減税対象人数
　個人住民税所得割分…1万円×減税対象人数

減税対象人数とは
　納税義務者本人＋控除対象配偶者（※）＋扶養親族（16歳未満扶養親族を含む）（※）の数。（※）国外居住者を除く。

支給額

　次の（1）と（2）の合算額を1万円単位で切り上げた額が支給されます。

（1）「所得税の定額減税可能額」－「令和6年分推計所得税額」

（2）「個人住民税所得割の定額減税可能額」－「令和6年度分個人住民税所得割額」

※修正申告等による個人住民税の税額変更や令和6年分所得税額の確定などにより、当初支給額に不足が生じた場合には、令和7年以降に追加で不足分の支給を行う予定です。

支給額の算定例

【納税義務者本人、控除対象配偶者、扶養親族1人の３人家族の場合】
〇所得税の定額減税可能額:90,000円（3万円×3人）
〇個人住民税所得割の定額減税可能額:30,000円（1万円×3人）
〇納税義務者本人の令和6年分推計所得税額（減税前）:63,000円
〇納税義務者本人の令和6年度分個人住民税所得割額（減税前）:120,000円

（1）所得税分の控除不足額
　　　90,000円（3万円×3人）－63,000円＝27,000円
（2）個人住民税所得割分の控除不足額
　　　30,000円（1万円×3人）－120,000円＝0円（不足額なし）

⇒（1）27,000円＋（2）0円＝27,000円
⇒支給額は30,000円（合算額を1万円単位に切り上げ）

支給手続き

調整給付金の支給対象の方には、８月９日（金）付けで「調整給付金支給確認書」を発送しました。
確認書の内容を確認のうえ、オンライン申請または郵送にて手続きを行ってください。
手続きの期限は令和６年10月31日（木）です。期限までに手続きがない場合は、受給を辞退したものとみなしますのでご注意ください。

【オンライン申請】確認書に記載の二次元コードを読み取り、申請手続きをしてください。

【郵送】確認書に必要事項を記載し、本人確認書類の写し等とともに、同封の返信用封筒にて返送してください。

※住民地とは別の場所への確認書の送付を希望する方
確認書は住民票記載の住所に送付します。諸事情により別住所への送付を希望する場合は、
「調整給付金支給確認書送付先変更届」を観音寺市企画課企画調整係までご提出ください。

　調整給付金支給確認書送付先変更届 [PDFファイル／259KB]

問い合わせ先

観音寺市定額減税補足給付金（調整給付金）コールセンター

電話番号：０１２０－０５５－１３０

受付時間：午前８時３０分から午後８時まで（土日祝含む）

設置期間：令和６年７月２４日（水）から１１月下旬（予定）まで

給付金を装った詐欺等にご注意ください！

「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください。

市や国の職員などが電話等で現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることや、給付金の支給のために手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。

少しでも不審な電話や郵便等があった場合は、市や最寄りの警察署又は警察相談専用電話（♯9110）にご連絡ください。

　注意喚起チラシ [PDFファイル／449KB]