旧観音寺学校給食センターの売却に係る公募型プロポーザルの実施について

ページ番号：0071299 更新日：2026年10月30日更新印刷ページ表示

1　募集の趣旨

　旧観音寺学校給食センターについて、地域の活性化に繋げることを目的として、有効な土地利用計画等を「公募型プロポーザル」により選定を行い売却する。

土地の概要
地番	登記地目	現況	登記地積
観音寺市瀬戸町四丁目甲4124番6	雑種地	宅地	1,175平方メートル
観音寺市瀬戸町四丁目甲4124番7	雑種地	宅地	1,175平方メートル

プロポーザルに参加できる者は、次の要件をすべて満たす者とする。

(1)　日本国の法令に基づき設立された日本国内に本店又は主たる事業所を有する法人（以下「法人」という。）又は本市の区域内に住所を有する者若しくは本市の区域外に住所を有する者であって、申込日前から1年以上引き続き、本市の区域内に所在する土地又は建物を所有しているもの。

(2)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する者でないこと。

(3)　申し込み時点において、国税および地方税を滞納していないこと。

(4)　市における建設工事等または物品買入等に係る指名に関する規定に基づき、指名停止の条件に該当しない者であること。

(5)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てをしている者（更正手続開始の決定を受けている者を除く。）または民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをしている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。

(6)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）もしくは同条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）（以下これらを「暴力団等」という。）または次のいずれかに該当する者（法人の役員が次のいずれかに該当する場合を含む。）でないこと。

　ア　暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者

　イ　募集に付する市有地を暴力団の事務所またはその敷地その他これらに類する目的で使用しようとする者

　ウ　法人の役員等が暴力団員である者または暴力団員がその経営に実質的に関与している者

　エ　自己、自社もしくは第三者の不正な利益を得る目的または第三者に損害を加える目的で暴力団等を利用している者

　オ　暴力団等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど直接的または積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者

　カ　暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有している者

　キ　暴力団等であることを知りながらこれを不当に利用している者

(7)　上記（2）から（6）までのいずれかに該当する者の依頼を受けて申し込みしようとする者でないこと。

(8)　上記（2）から（6）までのいずれかに該当する者を契約の締結または契約の履行に当たり代理人として使用した者でないこと。

(9)　その他、市が特別な理由で不適格と判断する者でないこと。

※上記のスケジュールにおいて、買受人が決定しない場合、参加申込期間以降も定期的に受付（以下、「定期受付」という。）を行う。なお、定期受付スケジュールは次のとおりとする。