固定資産税納税通知書等の様式変更について

基幹税務システム標準化に伴う固定資産税納税通知書等の様式変更について

令和8年1月より、固定資産税・都市計画税に係る業務システムが、地方公共団体情報システムの標準化に対応しました。これにより、市が発行する納税通知書等について、様式を変更したものがあります。

地方公共団体情報システムの標準化とは

地方公共団体情報システムの標準化とは、国が主導して全国の自治体の情報システムを共通化し、業務の効率化と住民サービスの質の向上を目指す取り組みです。

　詳細についてはデジタル庁のホームページをご確認ください。

デジタル庁ホームページ「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化」＜外部リンク＞

主な変更点

1. 従来の納税通知書に加えて、A4サイズの課税明細書が別途送付される場合があります。
2. 納付書から全期分がなくなります。（各期納付書でまとめてお支払いいただけます。）
3. 明細の様式が変わります。
4. 行政事務標準文字※を使用することにより、文字のデザインが変わることがあります。
5. 納税通知書、各証明書及び名寄帳に登記名義人（未登記家屋においては、名義人）が記載されません

課税明細書の見方

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