令和2年度国勢調査結果の公表に伴う観音寺市過疎地域持続的発展計画の一部変更について

令和2年国勢調査の結果が公表されたことに伴い、当該結果を計画に反映する見直しを行いました。

主な見直しは、「人口の推移」「産業別人口の動向」並びに当該年度に合わせた「本市行財政の状況」及び「主要公共施設等の整備状況」にかかる各種数値の反映です。

※計画内容の変更はありません。

 

また、次回、令和7年実施予定の国勢調査も見据え、当該調査結果にかかわらず、法律に基づいて旧豊浜町地域の持続的発展への取組を進める旨を明示しました。（計画2頁、根拠：過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第43条）

令和4年11月17日（木曜日）

観音寺市過疎地域持続的発展計画（変更後） [PDF]

新旧対照表 [PDF]

「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」（令和3年法律第19号。以下「過疎法」という）に基づき、本年3月31日に旧豊浜町が過疎地域として指定されました。

この法律は、全国で深刻化する少子高齢化や都市圏への人口流出等により、地方がその活力を失いつつある現状に対し、将来も持続可能な地域社会の形成や地域資源等を活用した地域活力のさらなる向上の実現を目的として制定されたものです。

今後は、旧豊浜町の持続的な地域社会の維持および発展が可能となるよう、さまざまな施策を実施していくこととなりますが、限られた資源を集中的に投下するためには中・長期的な視点に立ち、かつ計画的に行われなければなりません。

「観音寺市過疎地域持続的発展計画」には、旧豊浜町に今も受け継がれる特長を最大限に生かしつつ、同町の将来にわたる地域社会の持続的な発展が可能となるよう、あらゆる方策が盛り込まれています。

澄みわたる青空のもと、眼前に広がる燧灘や山々の豊かな自然に包まれ、そして黄金色に輝く稲穂の中を金糸銀糸をまとった豪華絢爛のちょうさが練り歩く・・・

旧豊浜町には棉（綿）や梨などの地域を代表する産業や、先人より伝わるかけがえのない歴史や文化、伝統があります。この素晴らしい財産を後世に遺すことは私たちに課せられた責務であり、策定した計画を着実に実行することにより、確実に地域社会の持続的な維持・発展を果たすよう努めていきます。

過疎地域とは

過疎法でいう「過疎地域」は、以下の3種類があります。

●全部過疎

　　一定の要件を満たすことによって、市域の全域が過疎地域となるもの

●一部過疎

　　平成11年4月1日から本年3月31日までの間に市町合併をした団体で、かつ旧市町単位で一定の要件を満たすことによって、市域の一部が過疎地域となるもの

●特定市町村

　　旧過疎法（過疎地域自立促進特別措置法）において全部過疎またはみなし過疎であった市町が、人口や面積など一定の要件を満たすことにより過疎地域とみなされるもの

 

★本市は、過疎法の基準に照らし、旧豊浜町が「一部過疎」に該当しました。

　　※過疎地域の基準および本市のそれぞれの該当の有無は、計画をご覧ください。

 

計画期間

令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間

※過疎法が10年間の時限立法であることから、令和8年4月1日以降については、本計画期間での施策の達成状況を踏まえて、新たに計画を見直して引き続き過疎対策に取り組みます。

 

基本方針

旧豊浜町が有する地域的特性や公共施設等の状況、また今後の見通しを踏まえ、次の基本方針を定めます。

ア　伝統文化を積極的に活用した地域コミュニティの形成

イ　自然環境を生かしたうるおい空間の創出

ウ　安心安全な地域づくりを通した観光客の誘致、移住・定住への促進

 

盛り込んだ項目

上記の基本方針を踏まえ、本計画では以下の12の項目を設定して、具体的な取り組みを行います。

・移住・定住・地域間交流の促進、人材育成

・産業の振興

・地域における情報化

・交通施設の整備、交通手段の確保

・生活環境の整備

・子育て環境の充実、高齢者等の健康の増進および福祉の向上

・医療の確保

・教育の振興

・集落の整備

・地域文化の振興等

・再生可能エネルギーの利用の推進

・その他地域の持続的発展に関し必要な事項

※具体的な取り組みの内容については、計画または計画の概要をご覧ください。

 

支援措置について

本計画の策定により、以下のような支援措置が受けられます。

・地方債（過疎対策事業債）の発行

財政措置が有利な過疎対策事業債の発行が可能になります（充当率100％、元利償還金の70％が普通交付税により措置される）。

※ただし、発行に際しては国の定める地方債計画の範囲内とされています。

・国庫補助率のかさ上げ

公立学校、保育所等にかかる国庫補助事業の補助率がかさ上げされます。

・税制上の措置（製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等）

(1)国税の減価償却の特例（法人税、所得税）

設備投資を行った際の建物等の資産について、特別償却を行うことができます。

☆詳細はこちらです☞　https://www.city.kanonji.kagawa.jp/soshiki/2/35206.html

(2)地方税の減収補てん措置（固定資産税、事業税、不動産取得税）

事業用資産の取得において、条例に基づいて課税免除を行った場合、地方税減収分の75％が普通交付税で措置されます。

☆固定資産税の詳細はこちらです☞　https://www.city.kanonji.kagawa.jp/soshiki/6/35441.html

 

計画

観音寺市過疎地域持続的発展計画（変更前） [PDF]

概要版 [PDF]

 

「観音寺市過疎地域持続的発展計画（案）」に対するパブリック・コメント手続実施結果について

実施結果はこちら

最後に（お願い）

過疎法の適用により、全国の過疎地域に関係する市町村の数は、1,700強の団体のうち、実に820団体（要件には該当しないが、引き続き経過措置を受ける特定市町村を除く）を数えます。

このことは、過疎地域に至った原因が本市や旧豊浜町にのみ存在するのではなく、ひとえに少子・超高齢社会の到来や都市部への人口流出等という、まさに地方共通の課題が根底にあることを示しています。

将来にわたる旧豊浜町の持続的発展は、行政の取り組みだけでは決して実現しません。本計画においても記載するとおり、同町に関わるすべての方々の積極的な参画や連携が必要であり、真に地域社会の維持およびその活性化を目指すためには、市民すべての共通理解のもと、総体として取り組んでいかなければなりません。

平成17年10月に1市2町が合併し、新たに観音寺市が誕生してはや15年。

合併に際して市民の皆さまが抱かれた新市への期待は「それぞれの長所や特長を生かしつつ、行政の無駄を排除して効率化に努めることでその一体化を図る」であったと思います。

これからも市民の皆さまのご期待に沿うべく行政運営に努め、そして私たちの大切な旧豊浜町および観音寺市の歴史や文化、伝統を確実に後世に繋いでいけるよう、あらゆる方策を講じて取り組んでまいりたいと考えていますので、ご理解とご協力をお願いします。