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地方公共団体情報システムの標準化への対応について
令和3年9月に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、地方公共団体は住民記録などの基幹業務（対象20業務）を取り扱うシステムについて、国が定める標準仕様に準拠したシステム（標準準拠システム）へ移行することが義務付けられました。
このことにより、令和8年1月5日から、観音寺市が利用する基幹業務システムは、地方公共団体情報システムの標準化に順次対応します。
詳細についてはデジタル庁のホームページをご確認ください。
デジタル庁ホームページ「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化」＜外部リンク＞
帳票の様式の一部が変わります
市が発行する通知書などの様式が、国が定める全国共通の標準レイアウトに統一されます。
一部の事務（選挙管理人名簿、後期高齢者医療、障がい者福祉、子ども・子育て支援、児童手当、児童扶養手当）が発行する帳票等については、今後、順次対応を進めていきます。
詳細については、以下のホームページをご確認ください。
市の証明書や郵送物で使用する文字の字形（デザイン）が変わります
証明書や郵送物の宛名などに記載される氏名の一部の文字が、標準化により形が変わる場合があります。字形（デザイン）の違いであって、意味は変わりません。
詳細については、以下のホームページをご確認ください。
市の証明書や郵送物で使用する文字の字形（デザイン）が変わります（リンク）
ガバメントクラウド以外の環境へ移行することに関する公表資料について
地方公共団体が標準準拠システムにおいてガバメントクラウドを利用することは、標準化法第10条により努力義務とされていますが、本市では、戸籍システム及び戸籍の附票システムにおいて、ガバメントクラウドと比較した結果、ガバメントクラウド以外のクラウド環境の方が、性能面や経済合理性等が総合的に優れていると判断しました。
比較結果の公表
デジタル基盤改革支援補助金（地方公共団体情報システムの標準化・共通化に係る事業）事務処理要領に基づき、クラウド環境の性能面・経済合理性等に関する比較結果を公表いたします。
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