観音寺市空き家利活用促進事業補助金

ページ番号：0048729 更新日：2026年5月11日更新印刷ページ表示

　本市では、利用可能な「空き家」の流動化を図るため、「空き家バンク制度」を実施しています。
　また、空き家バンクに登録された物件の「改修工事」や「家財道具の処分」に対して「空き家利活用促進事業補助金」を交付します。

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

【お知らせ（令和8年5月11日）】

　令和8年度空き家利活用促進事業補助金の申請受付を再開いたします。

　申請を希望される方は、必ず事前にご相談ください。

※注意事項
　令和9年2月末までに補助対象事業が完了することが条件です。ご注意ください。

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

補助対象事業

1．【住宅用途】空き家バンク登録住宅改修事業（改修工事）

2．【住宅用途】空き家バンク登録住宅改修事業（家財道具の処分）

3．【事業所用途】空き家バンク登録住宅事業所改修等事業（改修工事）

補助対象となる空き家

・観音寺市空き家バンク制度に現に登録されている物件又は過去に登録されていた物件。

・耐震性が確保されている物件（家財道具の処分のみを申請する場合を除く。）。

　→申請時点で耐震性が確保されていない場合であっても、改修工事により是正可能な

　　物件は補助対象。

・建築基準法に基づく重大な違反がない物件（家財道具の処分のみを申請する場合を除

く。）。

　→申請時点で建築基準法に違反している場合であっても、改修工事により是正可能な

　　物件は補助対象。

補助要件

【住宅用途】空き家バンク登録住宅改修事業（改修工事）

（1）空き家バンクを通じて住宅を購入した日から3年以内の個人、法人又は個人事業主

　　であり、当該物件におおむね3年以上居住又は利用する意思があること。

（2）購入直前の住居が県内にあり、かつ当該住居が空き家となる場合は、将来的に管理

　　不全な状態とならないよう適切に管理すること。

（3）補助金の交付申請日の属する年度の2月末日までに実績報告書を提出すること。

（4）対象物件の延べ床面積の2分の1以上を居住用途として利用する予定であること。

【住宅用途】空き家バンク登録住宅改修事業（家財道具の処分）

（1）（物件所有者の場合）空き家バンクに登録した空き家の所有者（売却又は賃貸を行う

権利を有する者）である個人、法人又は個人事業主であって、登録日からおおむね3年

　　以上継続して空き家バンクに登録する意思があること。

（2）（物件購入者の場合）空き家バンクを通じて住宅を購入した日から3年以内の個人、

　　法人又は個人事業主であり、当該物件におおむね3年以上居住又は利用する意思があ

　　ること。

（3）（物件購入者の場合）購入直前の住居が県内に所在し、かつ当該住居（自己所有に限

　　る。）が空き家となる場合は、将来的に管理不全な状態とならないよう適切に管理する

　　こと。

(4)　補助金の交付申請日の属する年度の2月末日までに実績報告書を提出すること。

【事業所用途】空き家バンク登録住宅事業所改修等事業（改修工事）

（1）空き家バンクを通じて住宅を購入した日から3年以内の法人又は個人事業主であり、

　　当該物件をおおむね3年以上利用する意思があること。

（2）県内で事業所を移転することにより、従前の建物が空き建築物となる場合は、将来的

に管理不全な状態とならないよう適切に管理すること。

（3）補助金の交付申請日の属する年度の2月末日までに実績報告書を提出すること。

（4）対象物件の延べ床面積の2分の1以上を事業所として利用する予定であること。

補助対象経費

【住宅用途】空き家バンク登録住宅改修事業

　・改修工事

　→住宅の改修に要する経費。ただし、耐震改修工事及び簡易耐震改修工事に係る経費は対象外とし、これらは民間住宅耐震対策支援事業を活用する。

　・家財道具の処分

　→家財道具及び不要品の搬出、運搬及び処分に要する経費とし、一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた者が実施するものに限る。

【事業所用途】空き家バンク登録住宅事業所改修等事業

　　事業所として利活用するための改修に要する経費。耐震診断、耐震改修工事、簡易耐震改修工事に要する経費及び家財道具等の処分に要する経費を含む。

補助金額（補助対象経費の1/2）

【住宅用途】空き家バンク登録住宅改修事業

　改修工事：上限100万円

　家財道具の処分：上限10万円

【事業所用途】空き家バンク登録住宅事業所改修等事業

　改修工事（法人）：上限400万円

　改修工事（個人事業主）：上限200万円

補助の対象となる改修工事


区分	内容
木工事	屋根の増減築、間仕切りの変更、床材、内壁材等の変更等
屋根工事	屋根材葺替え、雨漏り修理、屋根瓦の補修等
サッシ工事	玄関建具取替え、断熱サッシ工事、シャッター取付け等
建具工事	各種建具取替え（ドアノブ、鍵、戸車又はレール）等
内装工事	床、天井、壁等のクロス取替え等
外装工事	外壁の改修、張替え（外壁吹付け直し又はコーキング補修）等
塗装工事	屋根塗替え、外部鉄部塗替え等
左官タイル工事	室内壁塗替え、内外タイル貼替え補修等
給排水設備工事	給湯設備、浴室、洗面、トイレ、キッチン改修工事等
エクステリア工事	住宅と一体化しているテラス、ベランダの設置、改修等
省エネ設備工事	住宅に組み込まれる省エネ設備の設置工事（家庭用蓄電池、高効率給湯器、雨水貯蓄設備等）