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国民健康保険税について

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年4月1日更新

国民健康保険税の納税義務者は世帯主です

 国民健康保険税(以下、国保税)の納税義務者は世帯主です。例えば、世帯主が会社の社会保険に加入されている世帯で、世帯主以外の方が国民健康保険に加入された場合、国保税の納税通知書は世帯主のお名前でお送りすることになります。また、世帯主が後期高齢者医療制度に加入されている場合も同様です。
 国民健康保険は、加入者の国保税と国や自治体が負担する公費などを財源として、医療給付を行う医療保険制度です。

 国保税は、加入者の皆さんが安心して治療・診療を受けるための大切な財源です。期限内の納付にご協力ください。

 

国保税の簡易算出方法

 国保税は「医療給付費分」、「後期高齢者支援金分」、「介護納付金分(40歳から64歳の方)」を合算して算定します。国保税は、加入者の所得に応じて算出される所得割額と世帯の加入者数に応じて算出される均等割額、及び世帯別平等割額の合計額で、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分についてそれぞれ下記1~3の方法で計算します。

医療給付費分・後期高齢者支援金分・介護納付金分がそれぞれ限度額を超えた場合は、限度額が上限となります。

医療給付費分

  • 限度額:63万円
  1. 所得割額  前年中の総所得金額等-基礎控除額43万円                              8.7%
  2. 均等割額  被保険者一人あたり                                                                27,000円
  3. 平等割額  一世帯あたり                                                                          28,000円

後期高齢者支援金分

  • 限度額:19万円
  1. 所得割額  前年中の総所得金額等-基礎控除額43万円                               2.4%
  2. 均等割額  被保険者一人あたり                                                                 7,200円
  3. 平等割額  一世帯あたり                                                                           4,500円

介護納付金分(40歳から64歳までの方)

  • 限度額:17万円
  1. 所得割額  前年中の総所得金額等-基礎控除額43万円                               1.0%
  2. 均等割額  被保険者一人あたり                                                                 6,200円
  3. 平等割額  一世帯あたり                                                                           4,000円

備考

  • 資産割額については、平成30年度より廃止しました。
  • 令和3年度中に資格異動(転入・転出・死亡等)があった場合には、資格異動日より月割りで賦課します。
  • 令和4年3月までに年齢が65歳に達する方の介護納付金分は、65歳に達する前月までの月割りで賦課します。令和3年7月以降に年齢が40歳に達する方の介護納付金分は、40歳に達する月から新たに月割りで介護納付金分を賦課し、後日通知します。また、75歳になられて後期高齢者医療制度へ移行する方の国保税は、75歳に達する前月までの月割りで賦課します。75歳に達する月から月割りで賦課される後期高齢者医療保険料については、75歳に達した後に通知します。

計算例(事業所得者の場合)

  • 世帯主45歳、事業所得額300万円
  • 妻45歳、子18歳、子15歳の世帯(それぞれが所得なしの場合)

医療給付費分

  1. 所得割額  (300万円-43万円) × 8.7% = 223,590円
  2. 均等割額  27,000円 × 4人 = 108,000円
  3. 平等割額  28,000円

    医療給付費分年税額(100円未満切り捨て): 359,500円

後期高齢者支援金分

  1. 所得割額  (300万円-43万円) × 2.4% = 61,680円
  2. 均等割額  7,200円 × 4人 = 28,800円
  3. 平等割額  4,500円

    後期高齢者支援金分年税額(100円未満切り捨て): 94,900円

介護納付金分

  1. 所得割額  (300万円-43万円) × 1.0% = 25,700円
  2. 均等割額  6,200円 × 2人 = 12,400円
  3. 平等割額  4,000円

    介護納付金分年税額(100円未満切り捨て): 42,100円

    合計年税額 : 496,500

 

納付方法

普通徴収(納付書・口座振替)

 納付書で納付する方法と、口座振替の方法があります。 
 便利で確実な口座振替をお勧めします。

  • 国保税の納付期限
    期別1期

    2期

    3期4期5期6期7期8期
     
    納付期限7月末8月末9月末10月末11月末

    12月25日

    翌年
    1月末
    翌年
    2月末
     
  • 納付期限が休日のときは、その翌営業日が納付期限です。
  • 納税通知書は、毎年7月上旬~中旬に加入世帯へ送付します。

  ※ スマートフォンアプリでの納付も可能です。詳しくはスマートフォン等での市税の納付についてをご覧ください

特別徴収(年金天引き)

 対象者(下記全てに該当する方)は、10月に受給する公的年金から特別徴収(年金天引き)が開始されます。

  • 世帯内の国保被保険者「全員」が65歳以上75歳未満である世帯の世帯主の方 
    (ただし、年度途中で、世帯主・被保世帯員が65歳または75歳になる世帯では特別徴収(年金天引き)は行いません。)
  • 特別徴収対象年金受給額が年額18万円以上の世帯主の方
  • 介護保険料が特別徴収されている世帯主の方
  • 介護保険料と国保税の合算額が特別徴収対象年金受給額の2分の1以下の世帯主の方

特別徴収(年金天引き)を継続している方

 特別徴収(年金天引き)の条件を満たす方は、引き続き、公的年金から国保税の年額を6回(仮徴収3回・本徴収3回)に分けて徴収します。

仮徴収 : 4月、6月、8月
  • 前年度の2月徴収分と同額を徴収します。
本徴収 : 10月、12月、2月
  • 7月に確定した国保税の年税額から、仮徴収分を差し引いた額を3回に分けて徴収します。

国保税の軽減

 世帯主及びその世帯に属する被保険者につき算定した総所得金額などの合計額(前年所得)が、一定水準以下の場合(会社の社会保険や後期高齢者医療制度に加入されている世帯主の所得も含む)、均等割額と平等割額を各割合で軽減します。

  • 7割軽減基準額  43万円+10万×〔※給与所得者等の数-1〕
  • 5割軽減基準額  43万円+28.5万円×〔被保険者数〕+10万×〔※給与所得者等の数-1〕
  • 2割軽減基準額  43万円+52万円×〔被保険者数〕+10万×〔※給与所得者等の数-1〕

 ※給与所得者等・・・一定の給与所得者(給与収入が55万円を超える方)と公的年金所得者(公的年金等の収入が60万円を超える65歳未満の方、または公的年金等の収入が125万円を超える65歳以上の方)をいいます。

 太字部分については、給与所得者等の数が2人以上の場合にのみ計算されます。

 

非自発的失業者に対する国保税の軽減について

 会社の倒産や解雇、雇い止めなどで職を失った方(非自発的失業者)が安心して医療を受けられるよう、申請することにより国保税が軽減されます。対象者は、前年の給与所得を100分の30として、国保税の算定および高額医療費等の所得区分の判定を行います。 
 なお、軽減の対象や軽減期間等の制度の詳細については、国民健康保険税の軽減制度についてをご覧ください。

 

介護保険適用除外施設

 介護保険適用除外施設に入所・入院されている介護保険第2号被保険者の方は国保税の介護納付金分を納付する必要がありません。介護保険適用除外施設に入所または退所された場合、14日以内に高齢介護課介護保険係(☎23-3968)まで届け出てください。

  ▽ 届出書はこちらからダウンロード

   介護保険被保険者適用除外施設入退所届出書 [PDFファイル/60KB]


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