エプソン販売と「地域活性化起業人」派遣協定を締結

　市とエプソン販売株式会社は、総務省の「地域活性化起業人制度」を活用し、同社の社員を市へ派遣する協定を4月1日に締結しました。令和8年度から市の業務に従事し、デジタル技術やAIなどを活用した効率的な行政サービスの推進や新たな地域の魅力発信、デジタル人材の育成などに取り組んでいただきます。
　エプソン販売から派遣されるのは、マーケティングコミュニケーション部の津田康智さんで、4月1日から市の企画課などで最長3年間活動します。
　3月30日に行われた協定締結式で、佐伯市長は「民間の知恵、戦略などを活用し、課題解決を進めていただきたい。また、市の一員として職員と苦楽を共にしながら、市の未来発展のために一緒に頑張っていただきたい」とあいさつ。
　エプソン販売株式会社の栗林治夫代表取締役社長は、「観音寺市に社員が入り、市役所の皆さんと一緒にこのまちを良くしていけることを心からうれしく思う。観音寺市がめざす『笑顔と活気にあふれるにぎわいのまちづくり』を共にやってきたい」と話していました。

地域活性化起業人として派遣された津田康智さん

　津田さんは「観音寺市の未来づくりに関わらせていただく。このまちの文化や産業に深い敬意を払いながら、改革に丁寧に向き合っていきたい。伴走者としてお役に立てるよう、地域の方、市役所の方と協力しながら、これまでの業務を通じて得たことを生かし、一緒に地域を盛り上げていければ」と意気込みを話しました。

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