特定施設・特定事業場等について

特定施設を設置している工場又は事業場等（設置しようとする場合も含む。）が公共下水道に下水を流す場合、下水道法に基づく届出が必要です。
下水道への排除基準に適合していただくとともに、必ず提出期日までに必要な届出をしていただきますようお願いします。

公共下水道へ排除する下水の水質については、下水道法において次のとおり規制されています。
（1）下水道施設の機能を妨げ、又は施設を損傷するおそれのある下水を、継続して排除して公共下水道を使用するものに対し、公共下水道管理者は下水道条例で除害施設の設置を義務づけることができる。
（2）終末処理場からの放流水の水質基準に適合させることを困難にさせるおそれのある下水の水質規制は、特定事業場を対象として直罰規制を行う法第12条の2と、非特定事業場を対象として条例で除害施設の設置を義務づける法第12条の11がある。
（3）法第12条及び第12条の11に基づく条例で定める下水道への排除基準に適合しない水質の下水を公共下水道に排除している者については直罰制度は適用されないが、下水道法の規定による許可又は承認の取消等の監督処分が行われ、命令に違反した場合は罰せられる。

水質基準を超えるおそれのある下水は、除害施設等を設置するなど、何らかの対策をしてから下水道に流す必要がありますのでご注意ください。

特定施設とは、排水の水質の規制が必要な施設として法令によって特別に指定された施設です。
下水道法においては、次の2種類の施設が特定施設として指定されています。（法第11条の2第2項）

（1）水質汚濁防止法第2条第2項に規定する特定施設
　　 （水質汚濁防止法施行令別表第1）
（2）ダイオキシン類対策特別措置法第12条第1項第6号に規定する水質基準対象施設
　　 （ダイオキシン類対策特別措置法施行令別表第2）

除害施設とは、下水道への排水を下水排除基準に適合させるための水処理施設です。特定施設の設置の有無に関わらず下水排除基準を超える水質の下水を流す場合は、基準を満たす水質にするために、排水設備（グリストラップ）や除害施設を設置するなどの措置を講じなければなりません。

特定施設設置時等に必要な届出は、次のとおりです。
届出要件に該当する場合は、届出をお願いします。

下水道を継続して使用する特定施設の設置者は、下水の水質を測定し、その結果を記録しておく必要があります。

公共下水道施設を適正に管理するため、特定事業場等に対し、必要に応じて水質測定記録表や除害施設の維持管理状況等の報告を求める場合があります。
なお、報告の求めに応じない者や虚偽の報告をした者には、罰則が適用されることがあります。（法第49条第5項、第50条）

公共下水道の機能及び構造を保全し、下水処理場からの放流水の水質を適正に保つために、随時、事業場等への立入検査を実施しています。
その際、排水設備、特定施設、除害施設の稼働状況や下水の水質等の検査を実施させていただきます。
なお、検査に応じない者や検査を妨げる者には、罰則が適用されることがあります。（法第49条第4項、第50条）

基準に適合しない下水を排除するおそれがあると認められた場合や排除基準など下水道法に違反している場合、その状態を是正するために必要な措置の命令や下水排除の停止の命令などを行うことがあります。
なお、命令に応じない者や排除基準に違反した者などには、罰則が適用されることがあります。（法第45条、第46条、第50条）

特定事業場は、排除基準を超えた下水が公共下水道に流入する事故が発生したときには、直ちに応急措置を講ずるとともに、速やかに届け出なければなりません。事故が発生しても特定事業場が応急の措置を講じていないと認められるときは、公共下水道管理者は応急の措置を講ずることを命ずることができます。（法第12条の9）
なお、応急の措置の命令に違反した者は、罰則が適用されることがあります。（法第46条、第50条）