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セーフティネット保証4号の認定について(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保証)

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年5月1日更新

セーフティネット保証4号認定について(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保証)

セーフティネット4号保証は、自然災害等の突発的事由(噴火、地震、台風等)により経営の安定に支障を生じている中小企業者への支援を目的とした国の制度です。

セーフティネット保証4号の認定を受けることで、信用保証協会の通常保証限度額とは別枠で、借入債務の保証(保証割合100%)を受けることができる制度です。

参考:セーフティネット保証4号認定の概要 [PDFファイル/936KB]

対象中小企業者

(1)指定地域において、1年間以上継続して事業を行っていること。

(2)新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことにより、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつその後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

※指定期間は令和2年2月18日から令和2年6月1日まで

内容(保証条件)

(1)対象資金:経営安定化資金

(2)保証割合:100%保証

(3)保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円(セーフティネット保証5号認定とは併用可能だが、同じ枠内となる)

必要書類

(1)認定申請書2部→1部(令和2年5月1日より、緩和措置にて申請書必要部数は1部となりました。)

(2)認定要件を満たす、売上高の減少がわかる書類(任意様式) ※参考様式 [Wordファイル/16KB]

(3)法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書) ※コピー可

(4)直近の決算報告書の写し(個人事業主の場合は確定申告書の写し)

(5)委任状(金融機関など、代理人による申請の場合必要)

申請様式

中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書一式 [Wordファイル/23KB]

令和2年3月13日:一部要件緩和

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の申請について、創業1年未満の方や昨年中に店舗数や事業内容が増えるなど、事業全体では売上高の減少要件を充足しない方についての要件が緩和されました。

以下のいずれかの基準に合致すれば認定することができるようになります。

こちらの要件を利用する場合は、それぞれの要件に対応する申請用紙をご使用ください

(1)直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月の平均売上高等と比較して基準以上(4号認定:20%以上)に減少していること。

 (1)申請様式 [Wordファイル/23KB]

(2)直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して基準以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が、令和元年12月の売上高等の3倍と比較して各基準以上に減少することが見込まれること。

 (2)申請様式 [Wordファイル/24KB]

(3)直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、基準以上に減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して各基準以上に減少することが見込まれること。

 (3)申請様式 [Wordファイル/24KB]

留意事項

(1)必要に応じて、認定に必要な書類等を別途提出していただく場合があります。

(2)書類の不備、その他の条件により認定が認められない場合があります。

(3)認定書の発行によって、融資を確約するものではありません。別途信用保証協会および金融機関の審査があります。

(4)認定書の有効期限は発行日から30日以内です。有効期限内に信用保証協会の保証申し込みをしてください。

※令和2年5月1日より有効期限について改正がありました。

「令和2年1月29日から7月31日」までに認定を取得したものについては、有効期限の終期は令和2年8月31日までとなります。上記期間内に発行された有効期限が30日以内の認定書については、有効期限を越えていても令和2年8月31日まで有効となります。

 


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