企業立地促進助成制度

ページ番号：0045929 更新日：2023年7月7日更新印刷ページ表示

助成制度の概要

　本市産業の高度化及び活性化並びに雇用機会の拡大を図るため、市内に工場等施設を設置する企業に対し、助成制度を設けております。

対象施設	要件	助成内容
〇工場〇運輸施設〇物流拠点施設〇試験研究施設〇宿泊施設（旅館・ホテル）〇観光施設〇旧競輪場跡地利用施設	・土地を除く投下固定資産額１億円以上・常用雇用者５名以上　（新規雇用に加え転勤等も含む）	・当該固定資産税等相当額　（３年間、限度額1,000万円/年）・常用雇用者数×30万円　（初年度のみ、限度額1,000万円）
〇賃貸目的で設置する　物流拠点施設	・土地を除く投下固定資産額３億円以上	・当該固定資産税等相当額　（３年間、限度額1,000万円/年）
〇情報関連処理施設　（コールセンターを含む）	・常用雇用者５名以上　（新規雇用に加え転勤等も含む）	・当該固定資産税等相当額（３年間）　・常用雇用者数×30万円（３年間※）　・短時間労働者数×10万円（３年間※）　※２年目以降は純増分のみ・事務所賃借料　年額の1/2（３年間）・通信機器賃借料　年額の1/2（３年間）・通信回線使用料　年額の1/2（３年間）限度額…合計2,000万円（初年度）　　　　　　合計1,000万円/年（２年目以降）

対象施設

要件

助成内容

〇工場
〇運輸施設
〇物流拠点施設
〇試験研究施設
〇宿泊施設（旅館・ホテル）
〇観光施設
〇旧競輪場跡地利用施設

・土地を除く投下固定資産額１億円以上
・常用雇用者５名以上
　（新規雇用に加え転勤等も含む）

・当該固定資産税等相当額
　（３年間、限度額1,000万円/年）
・常用雇用者数×30万円
　（初年度のみ、限度額1,000万円）

〇賃貸目的で設置する
　物流拠点施設

・土地を除く投下固定資産額３億円以上

・当該固定資産税等相当額
　（３年間、限度額1,000万円/年）

〇情報関連処理施設
　（コールセンターを含む）

・常用雇用者５名以上
　（新規雇用に加え転勤等も含む）

・当該固定資産税等相当額（３年間）　
・常用雇用者数×30万円（３年間※）　
・短時間労働者数×10万円（３年間※）
　※２年目以降は純増分のみ
・事務所賃借料　年額の1/2（３年間）
・通信機器賃借料　年額の1/2（３年間）
・通信回線使用料　年額の1/2（３年間）