主な補助金・サービス等一覧

転入されてきた方など、個人で申請する主な補助金・サービスの内容です。
​制度の詳細や申請方法については、担当課にお問い合わせください。 

▼補助金等の名称をクリックすると、詳細内容を見ることができます。

No	補助金等の名称
1	東京圏ＵＪＩターン移住支援事業補助金
2	空き家リフォーム事業補助金
3	かがわ縁結び支援センター縁結びマッチング会員入会登録料の減額
4	防災ラジオ無償貸与
5	家具類転倒防止対策促進事業補助金
6	感震ブレーカー設置促進事業補助金
7	民間住宅耐震対策支援事業補助金
8	耐風改修対策支援補助金
9	民間ブロック塀等撤去補助金
10	ゼロエネルギーハウス等普及促進補助金
11	生ごみ処理機設置事業補助金
12	犬及び猫の不妊・去勢手術費補助金
13	浄化槽設備整備補助金
14	水洗便所改造資金融資利子補給補助金
15	子育て支援関係（教育支援含む）
16	観音寺市立小中学校第3子以降学校給食費補助金
17	チャイルドシート購入費助成金
18	乳児紙おむつ等助成
19	妊婦のための支援給付
20	特定不妊治療費助成金
21	医療・検診（がん検診）
22	がん患者医療用補整具助成
23	骨髄等移植ドナー支援事業助成金
24	介護・高齢者福祉関係
25	障がい者福祉関係
26	通学航路費補助金
27	伊吹町救急患者緊急輸送費助成金
28	使用済自動車等海上輸送費補助金
29	新規就農者サポート事業補助金（経営発展支援事業）
30	新規就農者活動支援事業補助金（新規就農者定住支援事業）
31	中小企業移住者雇用支援事業補助金
32	​資格取得支援事業補助金
33	創業者支援事業補助金

 

1 東京圏ＵＪＩターン移住支援事業補助金

補助要件

(1)本市に転入する「直前の10年間のうち、通算5年以上東京23区に居住または通勤」かつ「直前に1年以上連続して、東京23区内に居住または通勤」していた者
(2)本市への転入後3か月以上本市に居住し、1年を経過していないこと
(3)「就業に関する要件」または「テレワークに関する要件」を満たす者

詳しくはホームページをご覧ください。https://www.city.kanonji.kagawa.jp/site/ijyu/35941.html

補助金額

• 2人以上の世帯員が移住元及び申請時において同一世帯に属している場合 100万円
• 補助対象者が移住元において単身である世帯の場合 60万円
• 子育て世帯加算：18歳未満の者1人につき30万円加算

担当課

ふるさと活力創生課　電話番号：0875-23-7803

2 空き家リフォーム事業補助金

※1つの物件に対して、1回限り補助を受けることができます​。

補助対象

(1)空き家バンク登録物件の購入者が、空き家のリフォームを行う費用
(2)空き家バンク登録物件の所有者か利用者が、空き家を利用するために不要物の撤去を行う費用

補助金額

(1)補助対象事業費の2分の1（上限100万円）
(2)補助対象事業費の2分の1（上限10万円）

担当課

ふるさと活力創生課　電話番号：0875-23-7803

3 かがわ縁結び支援センター縁結びマッチング会員入会登録料の減額

かがわ縁結び支援センターが運営する会員制のマッチングシステム(縁結びマッチング)への入会登録料が半額となります。

対象

市内在住で会員の登録手続きをする者

費用

5,000円(登録料10,000円の2分の1の額)
登録は2年間有効       
※他の割引制度と併用不可

担当課

かがわ縁結び支援センター(公益財団法人かがわ健康福祉機構)　電話番号：087-862-1711

4 防災ラジオ無償貸与

防災行政無線から放送される防災情報等のほか、AM・FMラジオを聞くことができます。

貸与対象

市内に在住し、かつ市内に住宅を有する世帯主

担当課

危機管理課　電話番号：0875-23-3940

5 家具類転倒防止対策促進事業補助金

補助対象

自ら居住する住宅において家具類転倒防止器具を設置する観音寺市内に住所を有する者

補助金額

補助対象経費の3分の2(上限10,000円)

担当課

危機管理課 電話番号：0875-23-3940

6 感震ブレーカー購入設置補助

補助対象

自ら居住する住宅において感震ブレーカーを設置する観音寺市内に住所を有する者

補助金額

補助対象経費の3分の2(上限10,000円)

担当課

危機管理課 電話番号：0875-23-3940

7 民間住宅耐震対策支援事業補助金

No	補助対象	補助金額
1	昭和56年5月以前に建てられた住宅の所有者が耐震診断をする場合	経費の10分の9（上限103,500円）を補助
2	耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判定が出た場合	耐震改修や耐震シェルター等設置費用を補助
3	耐震改修する場合	工事費を115万円まで全額補助
4	耐震改修と同時にリフォーム工事をする場合	経費の5分の4（上限20万円）を補助
5	簡易耐震改修をする場合	工事費を57万5千円まで全額補助
6	簡易耐震改修と同時にリフォーム工事をする場合	経費の5分の4（上限10万円）を補助
7	耐震シェルター等を設置する場合	経費を23万円まで全額補助

担当課

建設課　電話番号：0875-23-3942

8 耐風改修対策補助金

補助対象

平成13年以前に建てられた瓦屋根(粘土瓦、プレスセメント瓦)の建築物であること

補助金額

耐震診断

補助対象経費に3分の2を乗じた額とし、21,000円を上限に補助

耐風改修工事

補助対象経費または屋根面積（1平方メートル当たり）に24,000円を乗じた額のいずれか低い額に100分の23を乗じた額とし、552,000円を上限に補助

担当課

建設課　電話番号：0875-23-3942

9 民間ブロック塀等撤去補助金

補助対象

学校指定の通学路や指定避難路等の道路等に面し、高さが1.2メートルを超える民間のブロック塀等の撤去及び処分に要する費用

補助金額

• 補助対象事業費に3分の2を乗じて得た額または1敷地あたり16万円を限度にいずれか少ない額を補助
• 補助対象事業費の限度額は24万円

担当課

建設課　電話番号：0875-23-3942

10 ゼロエネルギーハウス等普及促進補助金

補助要件

(1)市内に住所を有すること
　 ただし、補助金の申請日において市内に住所を有しない者にあっては、実績報告の日までに転入し、居住すること
(2)市町村税を滞納していないこと
(3)補助対象設備の契約及び支払のすべてを行う者であること
※観音寺市住宅用太陽光発電システム設置費補助金及び観音寺市住宅用定置型蓄電池設置費補助金の交付を受けた者を除く。

補助対象	補助金額
(1) ＺＥＨ　　　　 次の1及び2を満たすもの ＺＥＨを新築若しくは購入し、または次条に規定する交付対象者が居住する既築住宅をＺＥＨへ改修するものであること ＢＥＬＳ等の第三者評価により、ＺＥＨの評価・認証を受け、かつＺＥＨ基準を満たすことが証明できる住宅であること	20万円 交付対象者が交付申請書の提出時に40歳以下の場合は、20万円加算 蓄電システムを設置しない場合は、5万円減算​
(2) Ｖ2Ｈ　　　　 次の1から3までをすべて満たすもの 発電システムに併設するものであって、住宅に設置する時点において未使用であること Ｖ2Ｈシステムを介して次世代自動車から供給される電力が、次条に規定する交付対象者が居住する住宅で消費されるものであること Ｖ2Ｈの設置が賃貸借契約等によるものでないこと	10万円
(3) 太陽光発電システム　　　　 次の1から5までをすべて満たすもの 電気事業者の配電線と連系するものであって、住宅に設置する時点において未使用であること 交付対象者が居住する住宅に電力を供給するもの(事務所、店舗その他これらに類する用途に供する部分のみに供給する電力を発電するものを除く)であること 住宅が存する一の敷地に設置すること 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値、若しくはパワーコンディショナの定格出力が10キロワット未満であること 発電システムの設置が賃貸借契約等による設置でないこと	50,000円
(4) 蓄電システム　　　　 次の1から4までをすべて満たすもの 発電システムに併設するものであって、住宅に設置する時点で未使用であること 蓄電池から供給される電力が、交付対象者が居住する住宅で消費されるものであること 国ＺＥＨ事業蓄電システムにおける登録済製品一覧に記載されているものであること 蓄電システムの設置が賃貸借契約等による設置でないこと	50,000円
(5) 太陽光発電システムと蓄電システムを同時に設置する場合	20万円

※参考
​ZEH
外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅であるネット・ゼロ・エネルギー・ハウスをいう。

V2H
次世代自動車（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及び燃料電池自動車をいう。）に搭載された蓄電池から電力を取り出し、分電盤を通じて住宅の電力として使用できるようにし、自動車と住宅とで電力を相互に供給する設備をいう。

担当課

生活環境課　電話番号：0875-25-2698

11 生ごみ処理機設置事業補助金

補助対象

家庭で生ごみを電気で乾燥減量させる方式、または微生物により分解する方式の生ごみ処理機の購入費用

補助要件

(1)市内に住所を有し、居住していること
(2)市税を完納していること

補助金額

生ごみ処理機の購入費用の2分の1（1世帯1基で20,000円を上限とし千円未満切捨て）

担当課

生活環境課　電話番号：0875-25-2698

12 犬及び猫の不妊・去勢手術費補助金

補助対象

市に住所を有する者が飼養している飼い犬（狂犬病予防法の規定に基づく登録、狂犬病予防注射を受けている犬）、飼い猫の不妊去勢手術を行う場合の経費

補助要件

手術後90日以内に交付申請すること、市税を完納していること

補助金額

上限3,000円（ただし、一世帯につき、同一年度に犬または猫いずれか1匹限り）

担当課

生活環境課　電話番号：0875-25-2698

13 浄化槽設備整備補助金

浄化槽を設置する人に以下の金額を上限として設置に要する費用を補助します(販売や賃貸を目的とする専用住宅等は除く)。
また、合併浄化槽への転換に伴う既存単独槽や汲取り槽の撤去もしくは既存単独槽の雨水貯留槽への転用のいずれか、及び転換に伴う配管に要する費用も補助します。

補助要件、金額

	5人槽	7人槽	10人槽以上	(転換) 撤去・転用	(転換) 配管
甲種	332,000円	414,000円	548,000円	90,000円	90,000円
乙種	166,000円	207,000円	274,000円	45,000円	45,000円

甲種地域：浄化槽処理促進区域
乙種地域：公共下水道事業認可区域内
(条件：当分の間下水道整備が行われないこと)

担当課

下水道課　電話番号：0875-25-6890

14 水洗便所改造資金融資利子補給補助金

下水処理区域内に建築物を有する者が、既設便所の改造及び浄化槽を廃止して公共下水道へ接続するのに要する資金の融資のあっせん及びその融資を行う取扱金融機関への利子を全額補助します。

補助要件

• 改造資金について支払能力があること
• 下水道処理区域となってから3年以内に行う改造工事であること　等

補助金額

融資あっせん額：改造工事1件につき50,000円～50万円
償還金：改造工事1件につき毎月12,500円

担当課

下水道課　電話番号：0875-25-6890

15 子育て支援関係（教育支援含む）

「観音寺市子育て応援ブック」参照

担当課

子育て支援課　電話番号：0875-23-3962
​こども家庭課（こども家庭センター）　電話番号：0875-23-7899
社会福祉課 電話番号：0875-23-3963
​学校教育課　電話番号：0875-23-3938

16 観音寺市立小中学校第3子以降学校給食費補助金

補助対象

子を3人以上扶養しており、年齢が上から3番目以降の子が観音寺市立小・中学校に通っていて学校給食の提供を受けている保護者
※生活保護や就学援助制度等により学校給食費の全額補助を受けている場合を除く

補助金額

1食分の給食費に給食の提供を受けた日数を掛けた額​

担当課

学校給食課　電話番号：0875-57-6660

17 チャイルドシート購入費助成金

補助対象

市内に住所がある満6歳未満の幼児がいる世帯

補助金額

購入金額の2分の1（対象幼児1人につき1基当たり5,000円を上限）

必要書類

申請書、チャイルドシート販売証明書、領収書等
※購入方法、支払方法によって必要書類が異なります。

担当課

子育て支援課　電話番号：0875-23-3962

18 乳児紙おむつ等助成

補助対象

令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に出生し、申請時点で市内に住所のある乳児の保護者

補助金額

対象者一人につき48,000円分の紙チケットまたは地域通貨

担当課

こども家庭課（こども家庭センター）　電話番号：0875-23-7899

19 妊婦のための支援給付

補助対象

令和5年4月1日から令和6年3月31日までに妊娠届出、または「こんにちは赤ちゃん訪問」後に申請した人

補助金額

妊娠届出者：50,000円の現金、または地域通貨、または55,000円相当のギフト
こんにちは赤ちゃん訪問を受けた人：50,000円の現金、または地域通貨、または55,000円相当のギフト

担当課

こども家庭課（こども家庭センター） 電話番号：0875-23-7899

20 特定不妊治療費助成金

補助対象

特定不妊治療の受診費用の一部

補助要件

初回の治療開始日における妻の年齢が43歳未満の夫婦
※助成要件等については、事前にお問い合わせください。

担当課

こども家庭課（こども家庭センター） 電話番号：0875-23-7899

21 医療・検診

「がん検診のご案内 [PDFファイル／444KB]」参照

担当課

健康増進課​　電話番号：0875-23-3964​

22 がん患者医療用補整具助成

がん患者の方の心理的負担を軽減するとともに、治療と就労、社会参加等との両立を支援するために、アピアランスケアとして医療用ウィッグ・乳房補整具の購入費用を助成します。

補助対象

医療用ウィッグ（全頭用）及び装着に必要な頭皮保護用のネット
乳房（胸部）補整具（補整下着・人工乳房等）

補助要件

がん治療（手術・薬物治療または放射線治療）を受けた方または受けている方で補整具を購入した方

助成金額

補整具の購入費（消費税を含む）の3分の2（千円未満の端数は切り捨て）
上限金額：2万円（購入の際に要した送料や振込手数料は対象外・補整具の種類ごとに1回限り）
※助成要件については、事前にお問い合わせください。

担当課

健康増進課　電話番号：0875-23-3964

23 骨髄等移植ドナー支援事業助成金

補助対象

(1)骨髄等を提供する者(ドナー)
(2)ドナーを雇用している事業所

補助金額

(1)1回の提供につき 100,000円
(2)1回の提供につき 50,000円

担当課

健康増進課​　電話番号：0875-23-3927

24 介護・高齢者福祉関係

「高齢者福祉制度の概要 [PDFファイル／95KB]」参照

担当課

高齢介護課　電話番号：0875-23-3968​

25 障がい者福祉関係

「障がい福祉のしおり [PDFファイル／428KB]」参照

担当課

社会福祉課　電話番号：0875-23-3963

26 通学航路費補助金

補助対象

伊吹島から通学する高校生、または通学航路費を負担している保護者

補助金額

定期航路運賃の4分の3 (上限なし)

担当課

伊吹支所　電話番号：0875-29-2111

27 救急患者緊急輸送費助成金

伊吹町内で治療できない「救急患者」の緊急輸送費を助成します。

補助対象

原則、伊吹町住民と伊吹支所長が認めた者

補助金額

他船：上限30,000円
自船：上限21,000円

担当課

伊吹支所　電話番号：0875-29-2111

28 使用済自動車等海上輸送費補助金

補助対象

使用済み自動車等の海上輸送経費

補助金額

補助対象経費の10分の8 (百円未満切捨て)

担当課

伊吹支所　電話番号：0875-29-2111

29 新規就農者サポート事業補助金（経営発展支援事業）

補助対象

認定新規就農者、就農5年以内の新規就農者、または就農5年以内の認定農業者が行う機械・施設整備費

補助金額

県補助金：事業費の3分の1以内、上限200万円
市補助金：事業費の5分の1以内、上限200万円（県費に上乗せ助成）

担当課

農林水産課　電話番号：0875-23-3931

30 新規就農者活動支援事業補助金（新規就農者定住支援事業）

補助対象

50歳以下の新規就農者（市へ転入して10年以内で新たに就農しようとする者または就農開始3年以内）の家賃及び住宅取得費

補助金額

家賃補助：月額賃借料の2分の1以内、上限25,000円（補助期間は2年以内）
住宅取得補助：補助対象経費の100分の5以内、上限60万円

担当課

農林水産課　電話番号：0875-23-3931

31 中小企業移住者雇用支援事業補助金

補助対象

市内に事業所等を有し、No.1の東京圏ＵＪＩターン移住支援を受ける移住者を雇用する中小企業者

補助金額

20万円

担当課

商工観光課　電話番号：0875-23-3933

32 資格取得支援事業補助金

補助対象

就職を目的とした資格又は免許の取得した求職者

補助金額

補助対象経費（授業料、受験料、登録料等）の2分の1（上限５万円）

担当課

商工観光課　電話番号：0875-23-3933

33 創業者支援事業補助金

補助対象

市内において創業等を開始する個人等

補助金額

補助対象経費(店舗等借入費や設備費等)の3分の2以内、上限30万円

担当課

商工観光課　電話番号：0875-23-3933