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主な補助金・サービス等一覧

ページ番号:0044447 更新日:2023年4月1日更新 印刷ページ表示

転入されてきた方など、個人で申請する主な補助金・サービスの内容です。

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補助金・サービスの項目 補助金等の名称・概要 お問合せ窓口 連絡先

※ 制度の詳細や申請方法については、担当課にお問い合わせください。 

1 移住促進・民間賃貸住宅借り上げ料等補助

家賃・初期費用補助金

【補助対象】
香川県外で3年以上居住した直後、定住する意思をもって本市へ転入した移住者の方
※令和4年1月1日~12月31日の間に本市に転入した方が対象

【補助要件】
移住者本人が契約者となり、本市へ転入した時点で賃貸借契約し居住していること
転勤、就学等一時的な居住を目的としていないこと

【補助金額】
令和5年1月~12月(12か月間)が対象
 ・家賃 … 月額対象家賃の1/2(上限20,000円)を12か月補助
 ・初期費用 … 礼金、手数料及び家賃支払保証料の合計額の1/2(上限60,000円)を1回補助

政策部
ふるさと活力創生課

0875-23-7803
2 東京圏UJIターン移住支援

東京圏UJIターン移住支援事業補助金

【補助対象】
(1)本市に転入する「直前の10年間のうち、通算5年以上東京23区に居住又は通勤」かつ、「直前に1年以上連続して、東京23区内に居住又は通勤」していた者
(2)本市への転入後3か月以上本市に居住し、1年を経過していないこと
(3)「就業に関する要件」または「テレワークに関する要件」を満たす者

【補助金額】
(1)2人以上の世帯員が移住元及び申請時において同一世帯に属している場合 100万円
(2)補助対象者が移住元において単身である世帯の場合 60万円
(3)子育て世帯加算:18歳未満の者1人につき30万円加算

政策部
ふるさと活力創生課
0875-23-7803
3 空き家バンク改修補助

空き家リフォーム事業補助金
  ※1つの物件に対して、1回限り補助を受けることができます

【補助対象】
(1)空き家バンク登録物件の購入者が、空き家のリフォームを行う費用
(2)空き家バンク登録物件の所有者か利用者が、空き家を利用するために不要物の撤去を行う費用

【補助金額】
(1)補助対象事業費の1/2(上限100万円)
(2)補助対象事業費の1/2(上限10万円)

政策部
ふるさと活力創生課

0875-23-7803
4 「かがわ縁結び支援センター」への活用促進に向けた支援

かがわ縁結び支援センター縁結びマッチング会員入会登録料の減額
 
かがわ縁結び支援センターが運営する会員制のマッチングシステム(縁結びマッチング)への入会登録料が半額となります

【対象】市内在住で会員の登録手続きをする者

【費用】5,000円(登録料10,000円の1/2の額)
    登録は2年間有効        ※他の割引制度と併用不可

かがわ縁結び支援センター(公益財団法人かがわ健康福祉機構) 087-862-1711
5

防災ラジオ無償貸与

防災ラジオ無償貸与
防災行政無線から放送される防災情報等のほか、AM・FMラジオを聞くことができます。
【貸与対象】市内に在住し、かつ市内に住宅を有する世帯主

総務部
危機管理課
0875-23-3940
6 家具類転倒防止対策補助 家具類転倒防止対策促進事業補助金
【補助対象】自ら居住する住宅において家具類転倒防止器具を設置する観音寺市内に住所を有する者
【補助金額】補助対象経費の2/3(上限10,000円)
総務部
危機管理課
0875-23-3940
7 住宅耐震化補助

民間住宅耐震対策支援事業補助金

  【補助対象】 【補助金額】
 
(1) 昭和56年5月以前に建てられた住宅の所有者が耐震診断をする場合 経費の9/10(上限90,000円)を補助
(2) 耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判定が出た場合 耐震改修や耐震シェルター等設置費用を補助
(3) 耐震改修する場合 工事費を100万円まで全額補助
(4) 耐震改修と同時にリフォーム工事をする場合 経費の4/5(上限20万円)を補助
(5) 簡易耐震改修をする場合 工事費を50万円まで全額補助
(6) 簡易耐震改修と同時にリフォーム工事をする場合 経費の4/5(上限10万円)を補助
(7) 耐震シェルター等を設置する場合 経費を20万円まで全額補助

建設部
建設課

0875-23-3942
8 耐風改修対策補助

耐風改修対策補助金

【補助対象】
平成13年以前に建てられた瓦屋根(粘土瓦、プレスセメント瓦)の建築物であること

【補助金額】
耐震診断:31,500円/棟を上限に補助
耐風改修工事:補助対象限度額240万円/棟を上限に補助対象率23%を乗じた額を補助

建設部
建設課
0875-23-3942
9 民間ブロック塀等撤去補助

民間ブロック塀等撤去補助金

【補助対象】
学校指定の通学路や指定避難路等の道路等に面し、高さが1.2メートルを超える民間のブロック塀等の撤去及び処分に要する費用

【補助金額】
補助対象事業費に2/3を乗じて得た額又は1敷地あたり16万円を限度にいずれか少ない額を補助
補助対象事業費の限度額は24万円

建設部
建設課
0875-23-3942

10

ゼロエネルギーハウス等普及促進補助金

ゼロエネルギーハウス等普及促進補助金

【補助要件】
(1)市内に住所を有すること
  ただし、補助金の申請日において市内に住所を有しない者にあっては、実績報告の日までに転入し、居住すること
(2)市町村税を滞納していないこと
(3)補助対象設備の契約及び支払の全てを行う者であること

【補助対象】 【補助金額】
 

(1) ZEH     次のアからウまでを全て満たすもの

  1. 国ZEH事業の補助対象であること
  2. 住宅に発電システムが設置されること
  3. 住宅にV2H又は蓄電システムが設置されること
20万円
ただし、交付対象者が交付申請書の提出時に40歳以下の場合は、40万円

(2) V2H     次のア及びイを満たすもの

  1. 発電システムに併設するものであって、住宅に設置する時点において未使用であること
  2. V2Hの設置が賃貸借契約等によるものでないこと
10万円

(3) 発電システム     次のアからオまでを全て満たすもの

  1. 電気事業者の配電線と連系するものであること
  2. 交付対象者が居住する住宅に電力を供給するもの(事務所、事業所、店舗その他これらに類する用途に供する部分のみに供給する電力を発電するものを除く)であって、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が1キロワット以上であること
  3. 住宅が存する一の敷地に設置すること
  4. 発電した電力を自ら居住する住宅において使用することを前提としていること
  5. 発電システムの設置が賃貸借契約等による設置でないこと
50,000円

(4) 蓄電システム     次のアからウまでを全て満たすもの

  1. 発電システムに併設するものであって、住宅に設置する時点で未使用であること
  2. 国ZEH事業における蓄電システム登録済製品一覧に記載されているものであること
  3. 蓄電システムの設置が賃貸借契約等による設置でないこと
50,000円
(5) 発電システムと蓄電システムを同時に設置する場合 20万円
市民部
生活環境課
0875-25-2698
 

ZEH
外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅であるネット・ゼロ・エネルギー・ハウスをいう。

V2H
次世代自動車(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及び燃料電池自動車をいう。)に搭載された蓄電池から電力を取り出し、分電盤を通じて住宅の電力として使用できるようにし、自動車と住宅とで電力を相互に供給する設備をいう。

11

生ごみ処理機設置補助

生ごみ処理機設置事業補助金

【補助対象】
家庭で生ごみを電気で乾燥減量させる方式、
または微生物により分解する方式の生ごみ処理機の購入費用

【補助要件】
(1)市内に住所を有し、居住していること
(2)市税を完納していること

【補助金額】
生ごみ処理機の購入費用の1/2(1世帯1基で20,000円を上限とし千円未満切捨て)

市民部
生活環境課
0875-25-2698
12 犬及び猫の不妊・去勢手術費補助

犬及び猫の不妊・去勢手術費補助金

【補助対象】
市に住所を有する者が飼養している飼い犬(狂犬病予防法の規定に基づく登録、狂犬病予防注射を受けている犬)、飼い猫の不妊去勢手術を行う場合の経費

【補助要件】
手術後90日以内に交付申請すること、市税を完納していること

【補助金額】
上限3,000円(但し、一世帯につき、同一年度に犬または猫いずれか1匹限り)

市民部
生活環境課
0875-25-2698
13 浄化槽設置補助

浄化槽設備整備補助金
浄化槽を設置する人に以下の金額を上限として設置に要する費用を補助します(販売や賃貸を目的とする専用住宅等は除く)
また、合併浄化槽への転換に伴う既存単独槽や汲取り槽の撤去もしくは既存単独槽の雨水貯留槽への転用のいずれか、及び転換に伴う配管に要する費用も補助します

  5人槽 7人槽 10人槽
以上
(転換)
撤去・転用
(転換)
配管

【補助要件、金額】 

甲種 332,000円 414,000円 548,000円 90,000円 90,000円
乙種 166,000円 207,000円 274,000円 45,000円 45,000円

甲種地域:浄化槽処理促進区域
乙種地域:公共下水道事業認可区域内
       (条件:当分の間下水道整備が行われないこと)

建設部
下水道課

0875-25-6890
14 水洗便所改造資金融資利子補助

◆水洗便所改造資金融資利子補給補助金  
下水処理区域内に建築物を有する者が、既設便所の改造及び浄化槽を廃止して公共下水道へ接続するのに要する資金の融資のあっせん及びその融資を行う取扱金融機関への利子を全額補助します。

【補助要件】
改造資金について支払能力があること、
下水道処理区域となってから3年以内に行う改造工事であること等

【補助金額】
融資あっせん額…改造工事1件につき50,000円~50万円
償還金…改造工事1件につき毎月12,500円

建設部
下水道課

0875-25-6890
15 子育て支援関係(教育支援含む)  「子育て応援ブック」参照

健康福祉部
社会福祉課

0875-23-3963

健康福祉部
子育て支援課

0875-23-3962

健康福祉部
こども未来課

0875-23-3903

健康福祉部
健康増進課

0875-23-3964

教育部
学校教育課

0875-23-3938
16 チャイルドシート購入補助

チャイルドシート購入費助成金

【補助対象】
市内に住所がある満6歳未満の幼児がいる世帯

【補助金額】
購入金額の1/2(対象幼児1人につき1基当たり5,000円を上限)

【必要書類】
申請書、チャイルドシート販売証明書、領収書等
※購入方法、支払方法によって必要書類が異なります

健康福祉部
子育て支援課

0875-23-3962
17 乳児紙おむつ等助成

乳児紙おむつ等助成

【補助対象】
令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に出生し、申請時点で市内に住所のある乳児の保護者

【補助金額】
対象者一人につき24,000円分の紙チケットまたはデジタルクーポン

健康福祉部
健康増進課
0875-23-3964
18 出産・子育て応援ギフト

出産・子育て応援ギフト

【補助対象】
令和5年4月1日から令和6年3月31日までに妊娠届出またはこんにちは赤ちゃん訪問後申請した者

【補助金額】
妊娠届出者  50,000円
こんにちは赤ちゃん訪問を受けた者  50,000円

健康福祉部
健康増進課
0875-23-3964
19 医療・検診・育児相談関係  「がん検診のご案内 [PDFファイル/1.25MB]」 「子育て応援ブック」参照

健康福祉部
健康増進課

0875-23-3964
20 特定不妊治療費助成

特定不妊治療費助成金

【補助対象】
特定不妊治療の受診費用の一部

【補助要件】
初回の治療開始日における妻の年齢が43歳未満の夫婦
助成要件等については、事前にお問い合わせください

健康福祉部
健康増進課

0875-23-3964
21 骨髄バンクドナー支援

骨髄等移植ドナー支援事業助成金

  【補助対象】 【補助金額】
 
(1) 骨髄等を提供する者(ドナー)    1回の提供につき 100,000円
(2) ドナーを雇用している事業所 1回の提供につき 50,000円
健康福祉部
健康増進課
0875-23-3964
22 介護・高齢者福祉関係  「高齢者福祉制度の概要 [PDFファイル/105KB]」参照

健康福祉部
高齢介護課

0875-23-3968
23 障がい者福祉関係  「障がい福祉のしおり [PDFファイル/376KB]」参照

健康福祉部
社会福祉課

0875-23-3963
24 へき地児童生徒援助費等補助

◆通学航路費補助金

【補助対象】
伊吹島から通学する高校生、または通学航路費を負担している保護者

【補助金額】
定期航路運賃の3/4 (上限なし)

市民部
伊吹支所

0875-29-2111
25 伊吹町救急患者緊急輸送費補助

◆救急患者緊急輸送費助成金
伊吹町内で治療できない「救急患者」の緊急輸送費を助成します。

【補助対象】
原則、伊吹町住民と伊吹支所長が認めた者

【補助金額】
他船(上限30,000円)
自船(上限21,000円)

市民部
伊吹支所

0875-29-2111
26 自動車リサイクル離島対策補助

◆使用済自動車等海上輸送費補助金

【補助対象】
使用済み自動車等の海上輸送経費

【補助金額】
補助対象経費の8/10 (百円未満切捨て)

市民部
伊吹支所

0875-29-2111
27 新規就農総合支援

新規就農者サポート事業補助金(経営発展支援事業)

【補助対象】
認定新規就農者、人・農地プランに位置付けられた就農5年以内の新規就農者、または就農5年以内の認定農業者が行う機械・施設整備費

【補助金額】
県補助金…事業費の1/3以内、上限200万円
市補助金…事業費の1/5以内、上限200万円(県費に上乗せ助成)

経済部
農林水産課

0875-23-3931

新規就農者活動支援事業補助金(農業用施設等整備事業)

【補助対象】
50歳以下の新規就農者(新たに就農しようとする者または就農開始3年以内)が行う機械・施設整備費

【補助金額】
事業費の1/2以内、上限150万円

経済部
農林水産課

0875-23-3931

新規就農者活動支援事業補助金(新規就農者定住支援事業)

【補助対象】
50歳以下の新規就農者(市へ転入して10年以内で新たに就農しようとする者または就農開始3年以内)の家賃及び住宅取得費

【補助金額】
家賃補助…月額賃借料の1/2以内、上限25,000円(補助期間は2年以内)
住宅取得補助…補助対象経費の5/100以内、上限60万円

経済部
農林水産課

0875-23-3931
28 雇用支援

中小企業移住者雇用支援事業補助金

【補助対象】
市内に事業所等を有し、No.2の東京圏UJIターン移住支援を受ける移住者を雇用する中小企業者

【補助金額】
20万円

経済部
商工観光課

0875-23-3933
29 創業支援

創業者支援事業補助金

【補助対象】
市内において創業等を開始する個人等

【補助金額】
補助対象経費(店舗等借入費や設備費等)の2/3以内、上限30万円

経済部
商工観光課
0875-23-3933
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